交通事故治療の豆知識

交通事故に関する知識

交通事故に関する知識を紹介致します。

交通事故にあわれた方は、どのような手続きをしたら良いのかわからず、お困りの方が多く当院にも多くの問い合わせやご相談をいただいております。

是非、参考にしていただき、ご不明な点がございましたらお気軽に当院までご連絡下さい。

私がわかる範囲の事は、丁寧にお答え致します。

交通事故にあってしまったらやらなければいけない事

もし、交通事故の被害にあってしまった場合、やらなければならない事があります。

警察へ届ける。
加害者などからの報告は義務ですが、被害者から届け出ておくことも必要です。
特にケガをしている場合は「人身扱い」の届出が大切です。
自動車安全センターから、できるだけ早く、交通事故証明書の交付を受けましょう。
相手を充分に確認する。
以下の確認が必要です。
・加害者の氏名、住所、連絡先。
・加害者の勤務先の氏名、住所、連絡先。
・加害者が加入している自賠責保険、自動車保険の会社名、証明書番号。
・加害車両の登録ナンバー。
※業務中に従業員が交通事故を起こした場合、雇主も賠償責任を負うことがあります。
※このような場合、一般的に運転者より資力のある雇主に賠償請求するのが普通です。
証人を確保する。
・通行人や近所の人など、交通事故を目撃した人がいたら
その証言をメモしておきましょう。
・また、氏名、連絡先を聞き、後日、必要ならば
証人になってくれるように頼んでおきましょう。
※第三者の意見は示談交渉などに効果があります。
※事故の状況が複雑な場合などに、証人に確認する場合があります。
自分でも記録する。
事故直後、記憶が鮮明なうちに自ら、現場の見取図や交通事故の経過、写真などの記録を、残しておくことも大切です。

事故にあった時に、どこも痛くないと思っていても時間が経過すると身体に異常を感じて後悔する事になる場合がありますので事故現場での示談はしないほうが良いでしょう。

交通事故で納得のいく治療

交通事故で怪我をした場合、納得のいく治療法や病院で治療しましょう。
特に頭を強く打った場合は、脳神経外科や整形外科などへ行きＭＲＩやレントゲンなどを撮り専門医の診断を受ける事が大切です。

交通事故による損害額は

ケガが治癒した時。
これ以上、治療を続けても症状の改善が期待できないで症状固定と診断された時。

などの状況で決定されますので、正当な損害賠償を受けるには、
被害者ご自身が納得のいく治療、納得のいく病院や治療院で治療を受ける事が大切です。

交通事故の損害賠償請求

交通事故での「損害賠償」とは、交通事故によって、損害を受けた被害者に対して加害者がその損害の埋め合わせをする事です。
民法では、不法行為によって、他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負うと定められています。（民法第７０９条）
例えば、運転者の不法行為により、被害者がケガを負った場合、運転者は加害者として被害者のケガを治すための費用等を賠償しなければなりません。
何を「損害」として賠償請求できるかというと、事故と相当因果関係のある損害について加害者に賠償請求できます。
交通事故によって生じる損害には大きく分けて「経済的な損害」と「精神的な損害」があり、加害者に賠償請求できます。

交通事故による損害を補償してくれる保険

損害保険会社の役割

損害保険会社は、加害者が支払うべき、損害賠償金を加害者に代わって被害者に支払います。
万が一大きな事故が起き損害賠償額が高額となった場合加害者自身の資力では支払えず被害者が充分な賠償金を受け取れない事があります。
そこで、損害保険会社は、適切な支払額が算出できるよう事故の調査等を行い、加害者が支払うべき損害賠償金を支払っています。

交通事故の損害を補償する保険

交通事故の損害を補償する保険には自賠責保険（強制保険）と自動車保険（任意保険）の２種類の保険があります。

自賠責保険（強制保険）とは？
自動車の運行によって、他人を死傷させた場合、加害者が負う損害賠償額が支払対象です。
物の損害（被害者の自動車、建物など）は補償されません。
なお、支払限度額が定められています。
自動車保険（任意保険）とは？
自賠責保険の支払限度額を超えた損害
他人の自動車や建物などに与えた損害
運転者自身や同乗者のケガ
自分の自動車の損害
などが支払対象となります。

自賠責保険・自動車保険の一括払

加害者が自賠責保険のほかに、自動車保険（対人賠償保険）にも加入している場合には、被害者に自賠責保険金を含めてお支払いするサービスを実施しており、このサービスを一括払いといいます。

一括払いの場合、被害者は自賠責保険と自動車保険、それぞれに請求することなく保険金を受け取ることができます。

この一括払いサービスは非常に多くの方に活用されている利便性の高いサービスです。

交通事故による休業補償、交通費について

ほとんどのケースが相手又は、自分が加入している自動車保険の自賠責保険と任意保険を使います。
よって施術費は後日、保険会社に直接請求しますので窓口での支払いは“０円”ということになります。

交通事故の補償

応急手当費診察料、入院料投薬料、手術料、処置料等通院費、転院費、入院費etc…
※当院での施術もここに含まれます。

交通費

通院に際しての交通費も支払われます。
公共交通機関かタクシー、有料駐車場、自家用車のガソリン代etc…

休業損害費

自賠責保険基準では原則として1日5,700円が支払われます。
また、日額5，700円を超える収入があることを証明できる場合には、19，000円を上限に下記計算式による実費が支払われます。

給与所得者
過去3カ月間の1日当たりの平均給与額が基礎となります。
事故前3カ月の収入（基本給＋付加給与（諸手当））÷90日×認定休業日数（会社の総務課が作成したもの、担当者名、代表社印）
パート・アルバイト・日雇い労働者
日給×事故前3カ月間の就労日数÷90日×認定休業日数（アルバイト先等の証明を要します。）
事業所得者
事故前年の所得税確定申告所得を基準に、1日当たりの平均収入を算出します。
家事従事者
家事ができない場合は収入の減少があったものと見なし、1日当たり5,700円を限度として支給されます。